葬儀費用を負担しなければならない人は法律的には決まっていません。実情は喪主や施主が負担することが殆どです。
葬儀の費用は相続税から控除されるので、領収書などはとっておきましょう。

葬儀を行うのにはお金がかかります。
平均的な葬儀費用の金額約200.4万円です。

この約200.4万円の葬儀費用をあらかじめ準備しておく必要がありますが、この費用は誰が負担するべきなのでしょうか。

この葬儀費用は、誰か特定の人が負担しなくてはいけないと定められているわけではありません。

しかし、多くの場合には葬儀を行う人（喪主や施主）がその費用を負担しているのが実情です。

葬儀費用は相続税から控除される！

葬儀の費用は相続税から控除されます。

相続税とは、故人から財産を相続した場合にかかってくる
税金のことを言います。

この相続税は税務署に申告しなければなりません。

しかし、控除の場合は申告する必要はありません。

これは、遺産の評価額が基礎控除の金額
３０００万円＋（相続人の数×６００万円）以下である場合です。

相続財産から控除することができるのは、葬儀から告別式までの費用になります。

ですから、その後に行う四十九日や○○○回忌、法事等の費用は控除の対象とはなりません。

葬儀費用を負担する人についての法律上の明文はないので、
過去の事例や地域の慣習にならって判断すると良いでしょう。

分からないことがあったら親戚に聞くのも良いですね。

どこからどこまでが葬儀費用なのかという点についても、様々な考えがありますし、
故人の生前の生活状況や香典の額などによっても負担の大きさが違ってきます。

まずは、遺族で十分に話し合って、誰が葬儀費用を負担するのかを決める必要があります。

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